大掃除や引っ越し、もしくは故障で新調…など、これまで使用していた家電を正しく処分する方法をご存知でしょうか？
お住まいの地域自治体の粗大ごみ回収を思い浮かべた方もいらっしゃるかと思いますが、実は2001年に「家電リサイクル法」が施行されたことで、処分方法が変わっています。

今回は不用な家電を正しく処分するための「家電リサイクル法」について解説します。

家電リサイクル法とは？

家電リサイクル法とは、特定家庭用機器再商品化法の通称のことです。

経済産業省のウェブサイトによると、以下のように記載されています。

一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

家電リサイクル法の歴史

2001年4月1日に施行

家電リサイクル法は、1998年5月の国会にて成立し、同年6月に公布、2001年4月1日より施行されました。

何が目的の制度なの？

かつて一般の家庭で不用になった家電製品は、自治体が廃品回収として処分していました。大型の家電製品や固さのある家電製品は処理場での分解が困難な物もあり、家電製品に含まれている鉄、アルミ、ガラスなどの有用なリサイクル資源が回収できないまま埋め立てられることも多くありました。

家電リサイクル法の目的は

• 適切な廃棄物の処理・減量
• 資源の有効活用

などがあげられます。

家電リサイクル法の対象となる家電4品目とは

家電リサイクル法の対象機器としては、次の4つの家電が指定されています。これら４つの家電は、総称「家電4品目」と呼ばれています。

エアコン

テレビ

冷蔵庫・冷凍庫

洗濯機・衣類乾燥機

このように、家電４品目は細かく設定されています。

家電リサイクル法に違反した場合

家電リサイクル法はその名の通り法律の１つです。法律というからには、当然違反した場合に罰則を受けることもあります。

家電リサイクル法自体に罰則はない

家電リサイクル法は、家電を作っているメーカー（製造業者)と、家電を売っている小売業者、指定法人については罰則を設けていますが、個人に対しては罰則や罰金はありません。

しかし、罰則や罰金が無いからといって、山林や空き地などに勝手に捨ててしまうと「不法投棄」の罪に問われます。

不法投棄は個人の場合、5年以下の懲役か1,000万円以下の罰金が課せられます。過去の例を見ると30万円の罰金を課せられるケースが多くあるため、きちんと処分をしたほうが良いでしょう。

家電リサイクル法を守って処分する方法

それでは、家電リサイクル法にならって「家電4品目」を正しく処分する方法を紹介します。

処分する際にかかる費用

リサイクル料金とは、家電の種類やメーカーごとに定められた料金で1,000円～3,000円程かかります。収集・運搬料金も、処分を依頼する小売業者によって異なってきます。

詳しくは再商品化等料金一覧（家電リサイクル料金）（外部サイト）で確認することができます。

【新しい家電製品へ買い替える場合】引き取りがおすすめ

新しい製品を購入する販売店に引き取りを依頼しましょう。販売店ごとに引き取り方法が異なるため、販売店に確認してください。
処分にはリサイクル料金と収集運搬料金が必要です。

新しい家電の納品時に、古い家電を引き取ってくれるので手間が一度で済む方法です。
買い替えの場合はこの方法がベストと言えるでしょう。

【処分だけしたい場合】自分に合った処分方法を見つける

処分する製品を購入した販売店に引き取りを依頼

過去購入した販売店で処分をしてくれることもあります。
購入した販売店での引き取りに際しての注意点としては、販売店によっては引き取りを行っていないところもあります。事前の確認は必ずとるようにしましょう。

支払い料金については、上記買い替え時と同様にリサイクル料金と収集運搬料金です。
異なる点としては、自宅や部屋まで取りに来てくれるわけではなく、自身で販売店まで持ち込む必要があります。よって自身で販売店までの運搬方法や労力を確保する必要があります。

お住まいの自治体が指定する方法で処分

自治体の廃品回収とは異なりますが、自治体が廃家電の処分業者を紹介してくれる場合もあります。自宅や部屋まで回収に来てもらうケースと、自治体が指定する引き取り場所に自身で持ち込むという２つのケースがあります。

回収のメリットは、なんといっても家まで取りに来て貰えることです。
その分の手数料は発生しますが、自家用車をお持ちでない方はこの方法が便利です。

また、リサイクル券の発行代行を行ってくれる業者もありますが追加料金が発生します。

ご自身で持ち込む場合は、料金は安く抑えられますが指定場所まで運搬する手配や労力が必要です。

注意が必要なのは、エアコンなどの取り外しが必要な家電についてです。
回収業者によっては、取り外し作業は対象外となる場合もあり、その場合には事前にご自身で取り外す、もしくは取り外しのみ別の業者に依頼するなどの対応が必要です。

製品メーカーが指定する場所（指定引き取り場所）に直接持ち込み

持ち込みとなるため、運搬料金が不用です。リサイクル料金のみで済むため、費用だけで考えれば最も安く済む方法です。

指定の場所までの運搬の手配や労力が確保できる方ならこの方法が最も良いと言えるでしょう。しかし製品メーカーの指定場所は限られているため、お住まいによっては自治体の指定場所よりも遠くなってしまうこともありますので、事前に確認しましょう。

不用品回収業者に処分を依頼する

廃家電の処分において、最も手間がかからない方法は不用品回収業者への依頼です。

問合せをすれば、自宅まで廃家電の引き取りから取り外し、搬出まで全て行ってくれます。

その分、他の方法よりも料金が高くなりますが、悪徳な不用品回収業者でない限り、どの不用品回収業者でも料金に大きな差は発生しにいでしょう。もちろん、運び出しの状況や取り外しの有無などで多少の金額の差はありますが、家電1つに対して3,000円～20,000円くらいが目安になります。

自治体やメーカーの指定場所への持ち込みをする場合で、事前の取り外しを業者に依頼すると最終的な費用は10,000円前後になってくることを考えれば、そこまで高い料金ではないと考える方もいるのではないでしょうか。

また不用品回収業者に依頼するメリットは、家電以外の不用品も引き取りや買取りを依頼できるため、家の中の不要なものを片付けたい・処分したい場合や引っ越しで大量の不用品が出た場合にはおすすめです。

そんな不用品回収業者ですが注意すべき点もあります。

不用品回収業者の中には残念ながら悪徳業者が存在するという事です。悪徳業者に依頼した場合によくあるトラブルをご紹介します。

不法投棄

回収した不用品を正しい方法で処分しない、いわゆる不法投棄をする業者もいます。

不法投棄には罰則がありますが、問題は不法投棄をした業者だけでなく依頼主も罰則を課せられる場合があります。

 

高額請求

見積もり時は無料であったり、格安な料金を提示していたにも関わらず、トラックに積み終わったあとに当初と違う高額な費用を請求する業者もいます。

こういった悪徳業者に依頼することがないように、事前に業者のサイト情報で許可を持っている業者なのか、事前の問い合わせ時にしっかり話を聞いてくれて見積り金額を教えてくれるかどうかなどの確認を行って依頼するようにしましょう。

安心と信頼の片付けドクターに家電製品の処分を依頼する

リサイクル家電の処分は、東京・神奈川エリアにおける、不用品回収業者の中でも年間実績5,000件以上という圧倒的な実績と高い顧客満足度を誇る「片付けドクター」にお任せください。
 

取外しが必要なもの、大型・重い家電の搬出・引取りも早ければお問合せいただいた即日に引き取りが可能です。買取りも行っていますので、お問合せ時にご相談ください。
その他、リサイクル家電以外の家具家電も対応可能です。

不用品1つから自宅丸ごとの片付け、店舗の閉鎖、オフィスの閉鎖、ゴミ屋敷・遺品整理などこれまで蓄積したノウハウで安心して任せていただけるサービスを提供いたします。

 

冷蔵庫・冷凍庫の不用品回収・処分についてはこちら

洗濯機・衣類乾燥機の不用品回収・処分についてはこちら

エアコンの不用品回収・処分についてはこちら

テレビの不用品回収・処分についてはこちら

まとめ

今回は家電リサイクル法について解説させていただきました。

複雑なようですが、資源の有効活用においては重要な法律です。日本のみならず世界中で物のリサイクルが叫ばれている昨今、少しでも不適切な処分方法がなくなり資源がうまくまわる一助になれば幸いです。

 

家電の処分、特にテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目については正しいルールの元処分できるよう、参考にしてみてください。