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遺品整理のタイミングはいつから?最適な時期と注意点を解説

2021年6月22日
belongings of the departed

親族等が亡くなった場合、悲しみに暮れる間もなく葬儀の手配や行政への手続きなどに追われます。これらに加え遺族の頭を悩ませるのが遺品整理です。

遺品整理はどのタイミングで行うべきなのか、その際の注意点は何があるのかを解説していきます。

遺品整理はいつからやるべき?

遺品整理に悩む人

結論からお伝えすると、「決まりはないのでいつでも問題ない」というのが答えになります。
実は、遺品整理は、ある時期までにやらなければならないというルールや法律がきまっているわけではないため、正解はありません。

しかしながら、遺品の中には一部期限や期日のあるものがあり、状況によって遺品整理をしなければならないタイミングを判断する必要があります。

期限がある場合も

まずは期限があるものとして「遺産」があげられます。

遺産を受け取る場合には、相続税の支払い義務が発生し、その支払い期限は故人が亡くなってから10か月以内となっています。また、相続放棄する場合でも、3か月以内に手続きが必要です。それまでに遺産分割協議を行う必要があり、それには故人の貴重品(遺産)をすべて把握しておく必要があります。

次に故人の生前の住まいが賃貸や施設の場合です。

今後誰もそこに住まない場合、退去手続きするまでは賃料や施設利用料が発生しますので、遺品整理はなるべく早めに済ませる方が良いでしょう。

また期限ではないですが、遺品を長期間放置することは犯罪リスクにも繋がります
故人が亡くなり、空き家状態の住居に遺品を残したままにしておくと空き巣などに狙われやすくなる可能性があります。そのため、まずは貴重品だけでも整理をして保管することをおすすめします。

空き巣だけでなく、誰も住まなくなった家では、冷蔵庫の中の生ものや生ごみについても早めに処分をしておかないと悪臭の原因となります。

遺品整理をする最適なタイミング

前述のように遺品整理のタイミングとして正解はありませんが、特別な期日がある場合を除いては下記のようなタイミングで行うご遺族様が多いようです。

葬儀が終わった後

最も早く、故人の関係者が集まりやすいタイミングです。ただし、気持ちの整理がついていない方も多いため、うまく作業が進まないという問題も多いようです。

このタイミングは無理に作業を行わず、関係者と今後どのように遺品整理を進めていくかを相談しておくだけでも良いでしょう。特に遺産がある場合は、相続人全員の合意がない状態で遺品整理をしてしまうとトラブルに繋がる可能性があるため、注意が必要です。

諸手続きを終えた後

親族等が亡くなった際には多くの手続きが発生します。死亡届、電気・ガス・水道、年金、保険等様々な種類の手続きが必要です。そのため亡くなってすぐはこれらの手続きで遺品整理に手が回らないということが多く、これらの手続きが完了してから遺品整理に取り掛かるという方が多いようです。

四十九日のタイミング

日本では多くの方が仏教徒で、故人が亡くなってから魂が次の世へ旅立つまで四十九日間は現世をさまよっていると考えられています。そのため、故人の命日から四十九日目に法要を行う方が多く、関係者が集いやすいタイミングとなります。

なお、仏式の場合は四十九日ですが、神式では五十日、地域によっては五十七日というところもあるようです。

相続税の納税期限の前

遺産相続 

故人が残した遺産の額が非課税額を超えていた場合、税務署に申告して相続税の支払いをする必要があります。この相続税とは遺族が受け取る遺産にかかる税金のことです。

相続税の申告・支払いには期限があり、故人が亡くなってから10か月以内に支払いまで済ませる必要があります。

相続税の対象となるものは現金以外に不動産や金融資産、絵画などの芸術品などがあります。これらは事前に評価額の査定が必要なため、猶予をもって取り掛かることをおすすめします。

また遺産には、借金などのマイナスの遺産も含まれます
場合によっては相続放棄をする方もいると思いますが、相続放棄の手続きの期限は相続が発生したことを知ってから3か月以内です。

気持ちの整理がついてから行う

遺品整理の期限や、長期間放置のリスクなどがない場合には、気持ちの整理がついてから遺品整理に取り掛かるというのも一つのタイミングとしてあります。整理がついていない状態で無理に遺品整理を行うと、より心が乱され思うように作業が進まないこともあるでしょう。

また、遺品整理を行うことで気持ちの整理がついてくるという場合もあるので、ご自身の状況に併せたタイミングで行なうことをおすすめします。

遺言書・エンディングノートの確認

遺言書とは、財産を持つ人が自分の死後その財産をどのように処理するのかを指定する書面の事です。主に財産分与について記載されています。

エンディングノートとは、人生を振り返って自分が伝えたいことを親族や関係者に残すノートの事です。財産分与についても記載されていることが多いですが、葬儀の方法や親族・関係者へのメッセージなど様々な内容が記載されるものです。

これら2つは似ているようですが、遺言書は正式な手続きで作成したものであれば、法的効力をもっています。対して、エンディングノートはあくまで故人の思いが記載されたもので、法的効力はありません。

遺品整理を行う際は、まずこれらの有無と所在を確認しましょう。

エンディングノートはどのタイミングでも中身を確認できますが、遺言書は裁判所や法務局を通して手続きが必要なので注意が必要です。

これらが存在する場合は、遺品整理に際して必要な情報が多く記載されているため時間を短縮することができます。

遺言書 エンディングノート

相続・相続放棄の確認

相続放棄をしたい方は、基本的に遺品整理ができませんので事前に確認しましょう。

前述でもお伝えしましたが、相続する遺産には借金などのマイナスなものも含まれます。

それらのマイナスの遺産を相続したくない場合は、相続放棄をするという選択も一つです。

しかし、民法第921条では「法定相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき、単純承認したものとみなす」と定められている通り、故人の遺品を勝手に処分してしまうと、自分の財産として扱っている・相続する意思があると見なされてしまいます。

つまり早まって遺品整理を始めてしまうと、相続放棄するはずが出来なくなってしまうとなってしまう場合があります。

例えば故人が滞納していた税金や公共料金を故人の現金で支払ってしまう、絵画や時計など価値があると思われるものを形見分けとして誰かに譲ってしまうなどがわかりやすいですが、相続財産の処分に該当するかどうかの判断が難しいケースが多いため、弁護士などに相談をすることをおすすめします。

遺族への合意

遺品整理をする際には必ず事前に相続人に合意を取っておきましょう。

ここでの相続人は主に法定相続人ですが、遺言書で法定相続人以外の人が指定されている場合はその方を含みます。

遺品は相続人の共有物のため、他の相続人に確認を取らずに遺品整理をしてしまうことはトラブルの原因になります。事前に相続人同士でどのように遺品整理を行うか相談しましょう。また近年では話し合った内容を合意書という形で書面化し、相続人全員が署名・捺印することでトラブルを予防する方法も増えています。

また遺品整理業者など第3者に依頼する場合にも、この合意書があるだけで業者も動きやすくなります。

計画的に遺品整理を行う

やみくもに遺品整理を進めてしまうとトラブルが発生する可能性が高くなります。

まず計画を立ててから実行に移すようにしましょう。

計画は主に下記の内容ごとにスケジューリングしていくと良いです。

スケジュール例

  • 遺言書/エンディングノートの確認
  • 遺産/貴重品の確認
  • 相続人全員での話し合い/処分方法の合意
  • 遺産/貴重品以外の分別
  • 貴重品・形見の品の分配
  • 処分するものの処理
  • 清掃

遺品整理を勝手に進めない

前述のとおり、遺品は相続人の共有物のため他の相続人に無断で遺品整理を進めてしまうとトラブルの原因となります。遠方に住んでいる相続人などはなかなか現地来ることができないかもしれませんが、電話やメールで確認を取るなど事前に合意を取りましょう。

合意が取れるまでは遺品の確認・把握までに留めておきましょう。

期限があるものをきちんと把握する

先程からも記載している通り遺品には期限が発生するものもあるため、まずはどんな遺品がどのくらいあるのか、その中でも相続税が発生するものはあるのかなどは早めに把握しましょう。

空き家の期間が発生する場合はしっかり管理する

遠方の親族が亡くなった場合などで、故人宅がやむを得ず遺品を置いたまま空き家状態が続く場合は、空き巣リスクに備えてしっかり管理をしましょう。

遠方の場合は頻繁に様子を見に行くなど難しいですから、空き家管理サービスなどを利用すると良いでしょう。

また、人が住まなくなった家は急速に老朽化します。

景観が損なわれ、不審者が出入りするなどの治安悪化の原因にもつながります。2014年に「空き家対策特別措置法」が制定され、特定空き家に指定されてしまうと固定資産税が高くなることや強制的に空き家が解体・撤去され、その費用を請求されるということがあり得るため注意が必要です。

 

遺品整理で困ったときは遺品整理業者に依頼するのも一つの手

遺品整理業者とは

遺品整理業者が行う作業は一般的に、

  • 遺品の仕分け・分別
  • 形見の品を親族へ返却
  • お焚き上げ供養
  • 片付け後の清掃
  • 買取り・処分する遺品の搬出運搬
  • 特殊清掃

などがあげられます。

業者によって対応可能な作業が異なりますので、事前に確認しましょう。

 

遺品整理においては、遺品整理士認定協会などのサポート団体が存在しています。

遺品整理士が在籍している業者は、遺品整理の分野において一定の基準を満たしているなどの判断基準にしても良いと思います。

遺品整理作業は安くない料金が発生するため、上記のように一定基準に達している業者や、資格を有している業者以外に悪徳な業者が存在していることも事実です。

業者選びは慎重に行う必要があります。

遺品整理を業者に依頼するメリット

短時間で作業が終わる

遺品整理は1つ1つの作業は簡単なものですが、慣れていないとかなり時間がかかります。仕事が忙しくて時間が取れない、遠方でなかなか現地に行く時間が作れないなどの場合は遺品整理業者に依頼するのも良いと思います。

しかしながら、貴重品以外で何を残して何を処分するかなどは、業者は決められませんので事前に残すべきリストなど決めておくと作業がスムースに進むと思います。

家の状況によっては業者に頼む方が良い

ゴミ屋敷のような場合は、仕分け以前にゴミの片付けが必要な場合もあります。その場合はゴミの片付けは業者にしてもらい、ご遺族様は遺品の仕分けを行っていくなど、遺品整理業者をうまく活用していただき、作業の負担を減らすことができます。

精神的・体力的負担がかからない

遺品整理は故人をしのびながら行うので精神的につらいのはもちろんのこと、長時間作業をすることや、大きいもしくは重い家具・家電などの搬出など体力的にも負担がかかります。

業者に依頼することで、体力的な面は、負担を大きく軽減することが可能です。

遺品の供養をしてくれる業者もいる

仏壇・神具・日本人形など処分はしたいけど、扱いに困るようなものでも遺品整理業者であればお焚き上げ供養の手配など、安心して任せることができます。

遺品買取りをしてくれる業者もいる

貴重品以外のものでも、家具・家電など品物の状態によっては買取りをしてくれる業者もいます。遺品整理を業者に依頼すると料金がかかりますが、買取りもしてくれる業者であればその金額を少しでも安くすることができる可能性があります。

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遺品整理の時期に関してよくある質問

四十九日前に遺品整理を行うのは良くないですか?

遺品整理のタイミングは正解がないため、四十九日より前に行っても間違いではありません。しかし相続のことや遺族間の合意など必要な手順を踏んでから行ってください。

・遺品整理はいつまでに終わらせるべきですか?

相続税の納付や、住まい・施設の退去など特別な理由がない場合は、期日はありません。

しかし状況によっては遺品整理をせずに放置しておくことで犯罪のリスクが高まったり、税金が高くなったりすることがあります。気持ちの整理がついた段階などで遺族同士が話し合って遺品整理を進めてください。

遠方に住んでいて遺品整理ができない場合はどうすればいいですか?

弊社のような遺品整理業者にご依頼ください。時間と労力を大きく削減することができます。この場合事前に何を残して、何を処分するかの基準や相続人全員の合意をいただいてあれば、遺品整理を進めやすくなると思います。

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まとめ

遺品整理において、時期やタイミングについて明確な決まりはありません。よって関係者と話し合い、合意の取れたタイミングで行うことがベストでしょう。

しかし状況によっては相続税の納付や賃貸物件・施設の退去など期限があるものもあるため、遺品の確認は早めに行いましょう。

遺品整理には法的なルールもあるため、事前に関係者間で話し合い合意の下で進めることが重要です。

必要な場合は弊社のような遺品整理業者に依頼するのも1つの方法です。

事前の確認や話し合いを十分に行い、後悔のない遺品整理をしましょう。


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